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行政書士の難易度を資格の偏差値の中で比べたら

行政書士に興味を持つ素人が気になる点は、おそらくは行政書士になるときの難易度となってからのメリットでしょう。
行政書士の難易度については特に、他の資格の偏差値との比較の中で、眺めるとそのイメージをつかみやすくなるはずです。

ここでは、行政書士とその他の有望資格をいくつか抜粋して、各難易度を偏差値化しました
(行政書士以外の法的資格や、比較的近い業種の資格について、難易度を偏差値にしています)。
偏差値 法律や労務 財務会計~経営 公務員 その他
ノンジャンル
75~80前後 司法試験
裁判所事務官1種
弁理士
公認会計士 国家公務員総合職
外務省専門職
70台前半 司法書士 税理士(5科目)
米国公認会計士
裁判所事務官Ⅰ種
国立国会図書館職員Ⅰ~Ⅱ種
ITストラテジスト
不動産鑑定士
60台後半 法科大学院
知的財産管理技能検定1級
日商簿記1級
MBA
アクチュアリー
中小企業診断士
証券アナリスト
地方公務員(上級)
国家公務員一般職(大卒)
財務専門官
国税専門官
労働基準監督官
医師試験
システムアーキテクト
一級建築士
土地家屋調査士
社会保険労務士
応用情報技術者
60台前半 行政書士 
法学検定(アドバンスト)
証券外務員1級
販売士1級
国家公務員一般職(高卒) 歯科医師試験
マンション管理士
50台後半 ビジネス実務法務検定1級
海事代理士
FP1級+CFP
DCプランナー1級
市役所(上級)
教員採用
宅建
2級建築士
測量士
基本情報技術者
50台前半 法学検定(スタンダード) ビジネスキャリア検定(経営戦略2級)
FP2級+AFP
地方公務員(初級) 管理業務主任者
こうやって難易度をまとめると、行政書士は資格の偏差値の中では、「中の上(の周辺)」といった位置づけになることは、おわかりいただけるのではないでしょうか。

高校受験をしたことがない人は非常に少ないですからそれをたとえに出して説明しますと、偏差値の基準は、どんな学校だろうと資格だろうと必ず「50」ですね。
50台後半に入ると難化が感じられるようになり、60を超えるとじりじりとそれが深まっていきます。
行政書士の偏差値はまさに、数ある資格の中ではそんな位置にある難易度だったのです。

それは、広い視野をもって見渡すと、「多数の人におすすめしやすい」ということでもあります。

その理由は、

  • 行政書士よりも上の偏差値グループにある資格となると、もう難易度は高すぎて何年も必死に取り組まないと合格はおぼつかない
  • しかし行政書士よりも下の偏差値グループにある資格では、難易度が甘すぎるため、合格してもステイタスが足りない(つまりそれだけで生きていくのはハードルが高くなる傾向が感じられる)


行政書士は、受験資格もいっさいありませんし、仕事の幅も広くて、成功の可能性も常に潜んでいます(こちらのページ参照)から、未経験者に対しても、お誂え向きの資格のひとつだと呼べるでしょう。

行政書士と土地家屋調査士の難易度etc.を一大比較

行政書士とよく難易度が比べられる資格に土地家屋調査士があります。
「不動産」と「法律」……と、畑違いの資格ですが、受験資格がなく、誰でも目指せて、誰でもキャリアを築けるチャンスが感じられる……といった共通点があるため、しばしば比較の対象になっているようです。


1.行政書士と土地家屋調査士の、合格のための難易度を比較すると?

年度 行政書士 土地家屋調査士
平成20(2008)年 6.5% 8.0%
平成21(2009)年 9.1% 8.1%
平成22(2010)年 6.6% 8.4%
平成23(2011)年 8.1% 7.7%
平成24(2012)年 9.2% 8.4%
平成25(2013)年 10.1% 8.8%
平成26(2014)年 8.3% 8.8%


過去5年分の合格率を参照すると、どちらも合格率は5~10%の間を推移しているという性質があり、拮抗しているくらいだと考えたほうが妥当でしょう。

土地家屋調査士は、試験が筆記と口述に分かれるなど、手がかかる部分もあるものの、かつてよりは楽になっている部分もあります(口述試験についても、筆記を通れば、それほど脅威ではありません)。
受験者も減少傾向にあり、むしろ今からなるべく近いうちが狙い目かも知れません。

上述したように、行政書士と土地家屋調査士には共通点があります。
受験の際に共通する点としては、受験資格がないためでしょうか、どちらの試験もあまり準備ができていない受験者が集まる傾向が多少強いようです。「適量の勉強をしてから来場している受験者だけで合格率を調べると、どちらも合格率が10%を超えるのではないか」という意見もありますね。
どちらも試験勉強はたいへんなものの、準備がうまくいけば、何年も苦労しなくても1度で受かる試験です。


2.行政書士と土地家屋調査士の、合格後の成功を目指すときの難易度を比較すると? 

土地家屋調査士は、土地の測量から、不動産の登記申請まで、かなり広範にわたる業務を行います。そのため、需要は全国のどこに行っても高い資格だと言えます。
不動産業界に就職するにはもってこいの資格であるほか、独立・開業もできる(その場合は、成功すれば高収入も可能)資格です。

行政書士はあまり就職向きの資格ではありません。
最初から独立することになることも多く、それは実際ハードです。ただし土地家屋調査士でいきなり独立は高難易度ですから、行政書士のほうが(独立志向が強いなら)いいでしょう。


3.総評

試験の難易度も、将来性も、行政書士・土地家屋調査士ともに資格も備えています。
あとは好みの問題でしょう。
不動産に強い関心があり、最初は就職したいなら土地家屋調査士、最初から開業したくて、また不動産以外の仕事に関心があるなら行政書士がいいでしょう。

※ちなみに、不動産関連の業務を専業にしたい場合、行政書士と土地家屋調査士を両方取得していると大きな武器となります(この点は、宅建にもあてはまりますね)。

行政書士と宅建の難易度etc.を一大比較

行政書士と宅建は、一見したところで接点がない資格同士に見えるでしょうか。
確かに、行政書士と宅建は違ったカテゴリに所属している資格です。
難易度も、正直なところ近いとはいえませんが、行政書士と宅建は、それぞれよく考えて取得し、利用していくべき資格で、どちらにも目を注ぐ価値があります。

実は、行政書士と宅建の難易度には共通点があります。勉強方法を誤らなければ、まったくの未経験でも、数ヶ月程度の時間で(それも1回の受験で)合格できるチャンスがどちらにもあるということです。


1.行政書士と宅建の、合格のための難易度を比較すると?

年度 行政書士 宅建
平成20(2008)年 6.5% 16.2%
平成21(2009)年 9.1% 17.9%
平成22(2010)年 6.6% 15.2%
平成23(2011)年 8.1% 16.1%
平成24(2012)年 9.2% 16.7%
平成25(2013)年 10.1% 15.3%
平成26(2014)年 8.3% 17.5%

合格率を比較すると、行政書士と宅建の難易度は決定的な格差があるように見えますね。
行政書士の合格率は、10パーセントを超えることまずないのですが、宅建は必ず15パーセントをわずかに超えるくらいの数字に毎年なっています。

難易度だけで書くなら、宅建のほうが行政書士よりもひと回り受かりやすいといえるでしょう。
とはいえ、難易度や受かるまでのたいへんさだけで、行政書士と宅建のどちらを受けるか決めるのはナンセンスです。宅建にしても、不動産関連の法知識が大量に出てきますから、楽ではありません。


2.行政書士と宅建の、合格後の成功を目指すときの難易度を比較すると? 

行政書士よりも宅建のほうが無難である点は否めません。
宅建は、不動産の売買を営む企業が必ず雇わないといけません(法律で、そう決まっています)。宅建は需要がなくなることがありえない資格です。
仕事を無難に見つけたいのであれば、宅建のほうが行政書士よりもメリットがあります。

ただし、開業する場合は行政書士のほうが有利な点もあります。
宅建は不動産が絡む仕事でないとあまり役に立ちませんが、行政書士は仕事の幅が非常に広いのです。それに宅建は、独立するまでにふつうは時間がかかりますが、行政書士は合格後すぐに独立・開業を果たすことも、それで基盤を築いていくことも可能なことは可能です(楽ではないですが……)。


3.総評

行政書士と宅建は、試験の難易度に関しては宅建のほうが楽といえば楽でしょう。

合格後についても、安定した仕事を望むなら宅建のほうがオススメできます。しかし、不動産売買業に特化した資格ですから、本当にその仕事で一生やっていくことになっていいのかよく考えてから目指す必要があります。

※もっとも、行政書士と宅建は、比較をして終わりになるよりも、お互いを補完し合う資格とみなすほうがよいでしょう。特に不動産関連の仕事をする場合は、ダブルライセンスをしているケースはザラです。

行政書士と公務員の難易度etc.を一大比較

行政書士と公務員の難易度はしばしば比較されます。
公務員にも行政書士の職務に近い種類があることや、今のような将来の見通しが立ちにくい時代に、多くの人々がめざしやすい職業、という事情もあるためでしょう。


1.行政書士と公務員の、合格のための難易度を比較すると? 

公務員の資格は種類が複雑に分けられていますし、そもそも地域によって難易度が分かれます。
つまり公務員の難易度はとてもひと口には語れませんし、合格率のようなわかりやすいデータを持ってくることも難しいのが実情です。

行政書士と比較的難易度が近いといえるのは、国家公務員の一般職(高卒)になるでしょうか。
しかし、その前後にある、地方公務員(上級)や国家公民一般職(大卒)、あるいは市役所(上級)と近いという意見もけっこうあります。

行政書士は法律系の資格で、また行政手続きをテリトリーとする資格ですが、いずれにしても、試験勉強自体の難易度についていえば、行政書士のほうが上でしょう……地方公務員(上級)と比較しても、です。
なぜならば、試験制度が変わる前と異なり、今の行政書士の試験科目はかなり専門化しており、広範な法令の知識を頭に詰め込まないといけないからです。
地方公務員(上級)であっても、専門性では法的知識の深さはそれほど必要がありません。あくまでも基礎的なレベルにとどまっています。

もちろん公務員試験では、行政書士にはない知識をたくさん問われることになりますから、やるべきことの多さで考えると、公務員の難易度は行政書士より上となるでしょう。そもそも年齢制限等があって、誰でも受けられるわけではありません。
それに、地域的な差がありますから、「倍率等の条件を含めると、公務員のほうがつらい」という結果になる可能性もあります。


2.行政書士と公務員の、合格後の成功を目指すときの難易度を比較すると? 

試験合格後に成功する上での難易度としては、やはり公務員のほうが、定年まで安定した身分が保障されることになりますから、行政書士よりはどうしても楽でしょう。
もっとも、(どんなポストなのかによりますが)安定感はあるものの、大規模な年収を獲得するには何十年単位の時間を我慢しないといけない傾向があります。


3.総評

公務員の難易度は、法令や行政手続きに関する問題の専門性に限れば行政書士ほどではありません。しかし、その他の条件で見ると、楽だとは限りません。
結局、周辺にどんな募集があるのか1件1件確認する必要があります。

ただし、受かってからの成功という意味では、行政書士は廃業のリスクだってありますから公務員のほうがオススメでしょう。手ごろな公務員のポストが近くにありそうだったら、そちらを選んだほうがいいかもしれません。

行政書士と司法書士の難易度etc.を一大比較

行政書士と並べて論じられる資格に司法書士があります。弁護士と比べるとはるかに低いものの、行政書士と司法書士の知名度は法律系資格としては上位でしょうか?
もっとも、行政書士と司法書士の難易度の間には、決定的な壁があることはもっと有名になってもよいのではないでしょうか。


1.行政書士と司法書士の、合格のための難易度を比較すると?

年度 行政書士 司法書士
平成20(2008)年 6.5% 3.4%
平成21(2009)年 9.1% 3.4%
平成22(2010)年 6.6% 3.5%
平成23(2011)年 8.1% 3.4%
平成24(2012)年 9.2% 3.4%
平成25(2013)年 10.1% 3.5%
平成26(2014)年 8.3% 3.8%

司法書士の受験者と合格者は、実は最近は、少しずつですが増加の一途をたどっていました。
弁護士にもあてはまりますが、法務省がより司法を一般に身近なものにしようとする方策をとっているためでもあります。
もっともこの2年に限ると、また減少の兆しを見せていますが。

司法書士はとにかく合格率が厳しいだけではなく、受験勉強も行政書士と違って独学合格の見込みは皆無に近いといわれています。

合格率自体は、ほとんど変化を見せていません。
これには明らかに、上からの指図があり、一定数に合格者を維持できるような方策がいくつも講じられているわけです。
つまり、今後も司法書士試験の難易度が楽になる可能性は期待できません。


2.行政書士と司法書士の、合格後の成功を目指すときの難易度を比較すると? 

司法書士は、少しずつ合格者が増えてきましたし、将来的には剰余人口が目立つ可能性を指摘する人もいます。

現在のところはまだそこまではいっていないため、法律関係の事務所であったり、企業の法務部であったりと、
合格後の就職先もいろいろと探せます(ただし、数に余裕があるとはいえません)。
もちろん独立・開業の成功もじゅうぶんあり得ます。……とはいえ、失敗のリスクがあることは行政書士をはじめ他の資格と同じですが。

司法書士は、不動産の登記や裁判所に出す書類の作成等が主たる仕事です。これらの仕事の量にも限りがありますから、成功するには顧客の確保が必須となります。
顧客開拓の努力が必須なことは行政書士と同じですが、数多くの書類作成にかかわれる行政書士と比べると、仕事の幅はわりと限定されてくるでしょう。


3.総評

司法書士は試験の難易度は行政書士より何倍も上です。
成功できるか? という意味で難易度を語るなら、就職したいときは司法書士のほうが行政書士よりもわりと有利でしょう。
開業するなら、どちらも失敗率は同じくらいの高さでしょうか。いずれにしても、合格後の進路はよく考えて決める必要があります。

行政書士と社会保険労務士の難易度etc.を一大比較

行政書士と社会保険労務士は、ジャンルが微妙に違いますが、難易度ほかいろいろな角度から頻繁に比較される資格です。
もっとも行政書士と社会保険労務士とを比べて、どちらの難易度が下か、どちらが取りやすいか……を調べるよりも、それぞれのよさを調べて活用したほうがプラスですが。


1.行政書士と社会保険労務士の、合格のための難易度を比較すると?

年度 社会保険労務士 行政書士
平成20(2008)年 7.5% 6.5%
平成21(2009)年 7.9% 9.1%
平成22(2010)年 8.6% 6.6%
平成23(2011)年 7.2% 8.1%
平成24(2012)年 7.0% 9.2%
平成25(2013)年 5.4% 10.1%
平成26(2014)年 9.3% 8.3%
平成27(2015)年 2.6% 13.1%


平成27年度の社会保険労務士試験は難易度が高くかなり合格率が下がりましたが、例年では、行政書士と社会保険労務士とでは合格率はかなり近接しています。
行政書士の合格率の安定性については、こちらのページ でも述べていますが、実はその原因は、社会保険労務士にも通じるものがあるのです。どちらも、一部の問題が難しくなっているとよくいわれるものの、勉強法を大きく変えなくても対応できる点も似ているでしょうか。

とにかく、行政書士と社会保険労務士の難易度に大差はありません。
ただし、学ぶ法令の専門性で言うと、社会保険労務士のほうが奥が深いでしょうか。

注意点は、社会保険労務士には受験資格の縛りがあることです。
たとえば高卒の場合は受けられないなど、学歴や職歴等で細かく規定されていますから、先によく確かめないといけません……その意味では行政書士のほうが、ハードルが低いでしょう。


2.行政書士と社会保険労務士の、合格後の成功を目指すときの難易度を比較すると? 

社会保険労務士は、実は企業に就職する働き方が広く確立されています。企業の社員として働く「勤務型」という区分が実際にあります。
この場合は資格取得後にしっかりした就職活動が必要ですが、行政書士よりも安定感があることは事実です。

開業するときは、失敗のリスクがあると同時に、大幅な成功(たとえば年収1000万以上)のチャンスもあることは、どちらにも共通しています。
ちなみに社会保険労務士の場合は、契約が顧問式(毎月同じ仕事をすることが多いため、永続的な契約になる)ことが多いため、安定感はあります。ただしやれる仕事は社会保険労務士のほうが限られてきますし、行政書士のような「単発で10万円以上の仕事」等は普段はあまり期待できません


3.総評

行政書士と社会保険労務士のどちらを選ぶかは、好みの問題だともいえます(受験資格のせいで、後者を選べないことはありますが……)。
難易度はどちらも似たようなものです。
合格後の進路は、社会保険労務士のほうが安定した道をずっと選びやすいですが、行政書士にも仕事の種類の広さといったメリットはあります。
勉強内容や仕事の内容をよく吟味して、好きなほうを選ぶことがオススメです。

※行政書士と社会保険労務士は、ダブルライセンスに適した資格でもあります。実際に、両方を取得して、事務所を繁栄に導いた成功例はたくさんあります。機会があれば、両方の取得を検討するのもまた一興です。

行政書士で開業して成功を収めるのは、どれくらいの難易度か? 

行政書士の難易度といえば、試験のレベルを問うことが普通ですが、試験合格後のこと、開業の難しさ等も軽視できません。
前のページまでで、他の人気資格と行政書士を比べつつ、開業や就職の難易度についてもさりげなく語ってきましたが、ここではどうすれば開業の難易度が下がるのかを考えます。

行政書士は、基本的に独立・開業型の資格です。企業の法務部や人事部等への就職例は毎年少数です。もちろん行政書士事務所は法律事務所で雇ってもらうことはできますが、これまた仕事の口は、どちらかというと少数ですし、いつかは自立することを考えておかないといけないでしょう。
それに、自立しても行政書士としてやっていけずに廃業する例も、毎年各地で確実に出ています。

最近の行政書士の開業の難易度を高くしているのは、

  • 毎年多数の競争相手が発生している
  • いきなり開業しても、顧客はなかなか集まらない
  • 1回1回の依頼形式の契約が多く、収入に安定感が少ない
主にこのような点でしょう。

それでは、今後開業する上で大切なことはどんなことでしょうか?
常に情報分析を行い、顧客の開拓や仕事の領域の選定に惜しみなく努力をつぎ込むことです。

新米の行政書士、あるいはその志望者ができる情報収集手段としては、次のようなものがあります。
  • 各地の行政書士会との交流を熱心に維持し、イベント等にまめに参加する(開業後に役立つ情報を教えてくれたり、仕事をときには斡旋してくれたりもします
  • 近隣の開業行政書士や、他の士業開業者を探してコネをつくる(アドバイスをもらったり、仕事の協力をし合ったり……といったメリットがあります
  • メディアを利用する、特にWebはMAXに活用する(開業した行政書士がここにいることをPRする上で重要です
この10年間を振り返っても、開業に成功した行政書士を見ていると、積極性やコミュニケーション能力といった、明らかに必要な条件のほかに、最初の数年で、うまくメインの業務および顧客の確保に成功しているという共通点がありますね。

もともと行政書士の開業では、次のようなメリットがあります。
  • 取り扱える行政手続きの種類がとてつもなく膨大で、かなり雑多な業種で、顧客をつかまえられる可能性がある
  • 特に、法制度の改正のたびに新たな需要が生まれる可能性がある
ここまでの流れを踏まえて、特に推奨しておきたいことは、
  • 法制度や行政手続きの変わり目をよく見て、どんな書類作成の需要が今後増えそうか検討する
  • 居住地域等の条件を慎重に調査して(たとえば、周囲にどんな企業が多いのか、
  • あるいは周囲にどれくらいすでに大きく成長している行政書士事務所があるのかetc.)、戦略を練る
といったことでしょうか。
もっとも、これもあくまでもひとつの方法論にすぎません。
どんな着眼点を持つべきか、それを考える上で参考にしてほしいと思います。